厚生労働省によると、パートや契約・派遣社員などで年収200万円以下の人は74.0%になり、前回(2009年)調査した57.3%をだいぶ上回る結果となったということです。
正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下の人は60.3%(前回40.7%)と大幅に増加。
これは日本の雇用環境が悪化していることを如実に表していると言っていいでしょう。
細かく見ると、以下のようなデータが公開されています。
◎年収200万円の人の職務内容
・正社員と同じ業務・責任を求められる職務:60.3%
・正社員より高度な技術を活用する職務:43.5%
・仕事は別だが、正社員と同水準の職務:76.5%
・契約社員:47.2%(前回38.6%)
・派遣社員:56.7%(前回45.7%)
このように見ていくと、契約社員と派遣社員がこの2年間で増えています。
企業からしてみると、「有期労働者なしでは事業が成り立たない」「正社員は人件費コストが増大する」という理由があるようです。
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